陳茂波・財政長官が２月２３日に発表した２０２２／２３年度財政予算案では、初めて住宅家賃支出の税控除が打ち出された。２４日付香港各紙によると、同税控除は２０２２／２３年度課税年度から設置され、住宅物件を所有していない者の個人所得税と民間住宅居住者の家賃負担を軽減する。課税年度ごとに控除上限は１０万ドルとなる。今年第２四半期に条例草案を立法会に提出する予定で、これにより政府の歳入は３３億ドル減少する。民主建港協進連盟（民建連）は、香港市民の居住コストは非常に高いことから家賃控除が中流層の経済圧力を大幅に緩和すると評価。ただし民建連がほかに提案していた中流層の負担を軽減するための外国人家政婦支出控除は採用されなかった。
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