梁振英・元行政長官は先ごろ、政府の土地供給計画は供給過剰であると疑問を呈し、交椅洲の人工島埋め立てを非難した。１１月１０日付香港各紙によると、９日、発展局の寧漢豪・局長はこれに応答し、現政府には土地供給に関する長期目標があり、2027年に交椅洲の埋め立てプロジェクトの第一段階開始に向けて努力を段階的に進めると強調。また中央政府香港マカオ事務弁公室および国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝龍・主任が経済界に対し、特別行政区政府の長期計画プロジェクトを支援するよう奨励したことを紹介。これには北部都会区と交椅洲人工島埋め立てプロジェクトが含まれており、経済界が実際的な行動をとって政府の政策の実施を支援することを中央政府が期待していると説明した。
夏主任は８日、深センで香港のビジネス界関係者らとの座談会を開催し、同席した寧局長は９日のラジオ番組で、夏局長は香港が従来産業と新興産業で新たな成長ポイントを見つける必要があると述べたほか、北部都会区を含む長期プロジェクトの実施において政府を支援するよう経済界に奨励したと指摘。経済界が北部都会区と交椅洲人工島の埋め立てプロジェクトに積極的に参加することを求めた。梁氏は先ごろ、政府による大規模な土地供給が土地の供給過剰を引き起こし、地価の下落を招き、ひいては不動産価格の下落を招き、逆資産効果が生じるのではないかとの懸念を示した。
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