林鄭月娥・行政長官は昨年１２月３１日、行政会議召集人の陳智思氏とのと対談による９分間の動画をソーシャルメディアで公開した。１月２日付香港各紙によると、林鄭長官は対談の中で「長年にわたる住宅問題をはじめ香港では根深い問題が山積しているが、住宅問題が解決できれば多くの問題が解決できる」と語った。東涌ニュータウン拡張の埋め立てプロジェクトでは新しい技術を採用し、埋め立て開始から住宅建設のための土地の一部を房屋委員会に引き渡すまでにわずか２年しかかかっていないと指摘。このためランタオ島と香港島の間の交椅洲の１０００ヘクタールの埋め立て計画が順調に運べば２０３４～３５年を待たずして入居できる人もいると述べた。また埋め立てを含む土地開発問題ではひとたび議論が紛糾すると何年もかかって大きな代償を払うことになるので、社会では紛糾を抑えてほしいとも語った。林鄭長官はセントラル―湾仔間バイパスの建設を例に挙げ、同プロジェクトが議論紛糾によって多くの訴訟が起きたため、完成は当初の予定より７～８年遅れて予算も増大したと指摘した。
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