壱伝媒集団（ネクストメディア）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏ら民主派関係者が違法集結で実刑判決を受けたことで欧米諸国の注目を集めているが、『人民日報』は４月１７日付でこれに関する論説記事を掲載した。１８日付香港各紙によると、『人民日報』は「法に基づいて反中乱港分子を処罰することは法治を貫き、社会から害を取り除き、人心の公正を体現するものである」と指摘。「文明社会であれば破壊しつくす暴力や内外の共謀による醜い行為を傍観することはない。人権を踏みにじる凶悪犯が人権を語り、民主を損なう犯罪者が民主を語ることは、扉を開けて賊を招き入れるようなもので、香港はもはや彼らの放蕩を受け入れる余地はない」と述べた。論説によると、香港内外の一部の勢力は「民主」や「人権」を旗印にして、法の制裁を受ける運命にある反中分子のために旗を振り、対立を煽って人々を惑わしていると指摘。さらに「国家の安全保障の問題については交渉の余地はない。香港の安定が回復したからといって、国家安全保障のリスクがなくなったわけではなく、「香港独立」勢力や外部勢力に直面して、香港の国家安全保障を守るための防波堤は依然として継続的に強化される必要がある」と述べている。
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