『人民日報』は１１月２９日、米国が「香港人権・民主法案」を成立させたことを批判する論説を掲載した。
同日の香港メディアによると、論説は「米国は決して香港の恩人ではない」と題し、中国側の度重なる抗議にもかかわらず「香港人権・民主法案」を成立させたことは中国の内政に対する粗暴な干渉に当たるとして「香港同胞の利益を著しく損ない、中国国民全体に対する直接的な挑発」と非難した。
また一部の香港市民に対しても「赤裸々な覇権行為を感謝節の贈り物とみなすことは奴隷根性と醜態をさらしている」と苦言。米国の反中勢力と香港の民主派の結託が極端な暴力事件を推進していることは周知の事実だとして「なぜ民主派は外部の手を借りて生まれ育った香港に制裁を加え、なぜ米国の干渉に感謝するのか」と疑問を呈した。
法案に盛り込まれた「香港の単独関税区の地位を取り消す」などの制裁内容は人権、民主と関係なく、香港の経済・貿易が打撃を受ければ投資マインド、企業経営、市民の雇用などに影響すると指摘。「米国はあなたたちとともにある」のスローガンは「駒を物色するための偽りの言葉だ」と強調した。
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