豪州会計士公会はこのほど、来年の香港経済の見通しに関する調査結果を発表した。１２月１５日付香港各紙によると、豪州会計士公会は１１月に香港の会員１９３人を対象にアンケート調査を行い、香港経済の先行きに対する見方を聞いた。この結果、会員の７５％は来年の香港経済は引き続き景気後退となると答え、昨年の調査に比べ９ポイント拡大した。来年の職員の人数については４１％が減少と予測しており、昨年の調査に比べ１１ポイント拡大。来年に入ってから人員削減を行うことを意味している。また６１％は政府が今年打ち出した支援措置の中で給与補助が企業にとって最も効果を表したと答え、１万ドルの現金支給が最大の効果を表したとの答えは９％に過ぎなかった。
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