特区政府労工及福利局の羅致光・局長は９月２１日、低所得層の新移民に対して１万ドルを支給する措置について発表した。２２日付香港各紙によると、永住者への１万ドル支給に続いて政府は「新たに香港に定住した低収入家庭への一過性手当」スキームを打ち出した。同スキームは非永住者すべてに１万ドルを支給するわけではなく、低所得で新たに香港に移住した市民に限られる。受給資格は来年３月３１日までに満１８歳となり、香港に来てから７年未満で、低所得の家庭。生活保護、高齢者生活手当、在職手当などの特定資金援助スキームの世帯経済審査を通過しているか、指定収入額の条件を満たしていれば申請が可能となる。政府は同スキームに２１億３０００万ドル余りを充て、新たに香港に定住した低所得市民ができるだけ早く香港での生活に溶け込めるよう支援する。２０万３０００人が恩恵を受ける見込みだ。２７日から３段階に分けて申請を受け付ける。
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