債券発行で北部都会区の開発を加速

新年度の財政予算案は２月２６日に発表される。１７日付香港各紙によると、陳茂波・財政長官は「北部都会区の開発を加速させることは香港が先端技術の急速な発展によってもたらされるチャンスをつかむための鍵である」と述べた。先端技術の急速な発展によってもたらされるチャンスをつかむためには、北部都会区の建設を加速し、十分なスペースとインフラを提供し、テクノロジー企業が香港に定着するように誘致する必要がある。陳長官は財政状況によって北部都会区が制約されることのないよう、当局は将来的に公債発行を通じて資金を調達すると予告。一部の議員は、北部都会区は中長期の債券発行に適しており、長期的な発展を支えるために10年から30年の期間を提案した。

陳長官は１６日の公式ブログ投稿で、今後数年間、北部都会区の関連プロジェクトが次々と立ち上げられ、工業用地が徐々に放出され、北部地区病院の拡張や公共住宅関連の土地整地など、民生に関わるその他の重要なインフラプロジェクトにより政府の公共事業支出がピーク期に入ると述べた。これらのプロジェクトが予定通りに実施され、できるだけ早く経済と人々の生活に利益をもたらすよう、政府はより多くの官民パートナーシップ、現地での土地交換、「エリア開発」の試行など、関連プロジェクトを促進するためにより多様な開発モデルを採用するなど、市場リソースをより柔軟に活用するという。

陳長官はさらに、戦略的なインフラ整備を実施し、新たな工業用地をより迅速に放出するために、香港には債券発行を適度に増やし、市場の力を柔軟に活用する条件と能力があると述べた。香港の現在の関連比率はわずか9.3％程度で、今後若干上昇したとしても、他の先進国よりはるかに低く、安定した水準にあると指摘。債券発行で調達した資金は将来への投資に使われ、日常的な費用には使われないことを強調した。また陳長官は、過去に特区政府が発行した債券は世界の機関投資家の間で非常に人気があり、より完全な利回りを確立し、他の発行体に参考ベンチマークを提供し、香港債券市場のより繁栄した発展を促進するのにも役立ったと指摘し、これは一石二鳥の政策的配慮であると述べた。