児童を保護し健康な成長を促し暴力のない家庭環境を推奨する非営利機構「防止虐待児童会（Against Child Abuse）」が１１月１８日、定例記者会見を開き活動実績を報告した。これによると、同会のホットラインに寄せられた通報のうち児童虐待が疑われるものは約２００件で、その２０％は被害児の年齢が６～８歳であることが分かった。また被害児が１２～１４歳のケースは１５%に上った。同会の総幹事を務める黄翠玲氏は、これらの年齢は小学校や中学校に進学する時期で、もし親の期待が大きすぎれば親子は衝突しやすくなると指摘する。また今年１～９月に社会福利署が通報を受けた児童虐待案件は昨年同期に比べ５７%増と大幅に増えたのは、コロナ禍で休校していた学校が再開したことで多くの事件が発覚するようになったためという。
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