入境検疫の緩和として「０＋３」（ホテル隔離ゼロ＋在宅医学観察３日）措置が９月２６日から実施されるが、専門家と立法会議員は検疫政策の緩和によるリスクとして少なくとも４つを挙げた。２５日付香港各紙によると、陳凱欣・議員は多くの市民が検疫緩和を受けて海外旅行を計画していることから、香港に戻って感染が確認されて新型コロナウイルスが散布される可能性を指摘。香港市民に人気の旅行先である日本、韓国の感染者数は依然多く、市民は容易に感染する。このため社交距離とマスク着用の措置を堅持してウイルスを散布させないよう政府に宣伝強化を求めた。また商業エリアなどにはＰＣＲ検査センターがないため海外からの旅行者の来港意欲を削ぐこと、ワクチンパスの黄色コードの適用者が大幅に増えて規定を守らない人が現れること、検疫措置の緩和後に感染例が大幅に増えて医療システムに大きな負担がかかることを指摘した。呼吸系統科専門医師の梁子超氏は政府に対し、ワクチンパスや社交距離措置の緩和は段階的に行うことや、感染者が増えた際にはピンポイント的な入境検疫措置で対応するよう準備すべきと提唱した。
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