当局は９月２６日に入境検疫を「０＋３」に緩和し、さらなる緩和の行方が注目されている。１０月１６日付香港各紙によると、政府専門家顧問の許樹昌氏は「政府は０＋０の言い方を好まないようだ。人々に当局が何もしないとの印象を与える」と述べ、重症化の割合と死亡率がさらに低下すれば政府はさらなる緩和を検討するとの見方を示した。また政府が入境制限の緩和を検討する際は必ず中国本土との出入境の措置を考慮すると指摘。本土は依然としてゼロコロナ政策を維持しているが、来年初めに微調整が行われれば香港も緩和できるとみている。当局は飲食店やバーなどの感染例の追跡を行うかどうか発表していないが、許氏は「現在、当局は市民の安心出行の記録を通じて流行病学調査を行うつもりはなく、安心出行の使用要求の調整検討を提案している」と説明。ただし高齢者と幼児をはじめとする一部市民はまだワクチン接種を完了していないため、ワクチンパスの措置はまだ維持する必要があると述べた。
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