新華社は７月２９日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議が８月８～１１日に北京で開始されると報じた。７月２９日の香港メディアによると、同会議では香港の立法会議員選挙を延期した後に立法機関が空白状態となる問題について話し合われるとみられている。９月６日に実施される予定の立法会選挙は７月３１日に立候補届け出が締め切られるが、昨今の新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行悪化で選挙が予定通り実施できるか注目されている。全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は「現在の状況は前代未聞で、中央が状況の緊急性を認めれば多くの解決方法の選択肢がある」と述べ、方法は現職議員の任期を１年延ばすことだけにとどまらず、具体的な解決策は中央と特区政府の検討を待つことになるとコメント。また今回の選挙延期の背景として「民主派が立法会選挙で過半数の議席を獲得する可能性は小さいため、民主派の選挙情勢は選挙延期を考慮する要素にはならない」と指摘した。行政会議メンバーの湯家●氏は、選挙を延期した場合の次期議員の任期問題については、董建華・行政長官が任期の途中で退任したときの全人代の解釈に照らして、次期議員の任期は３年に短縮されるとの見方を示した。【●＝馬へんに華】
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