全国人民代表大会（全人代）が３月１１日に「香港の選挙制度改善に関する決定草案」を可決したことを受けて、中央当局の関連部門担当官が１５日から３日間、香港に滞在し、同決定に対する各界の意見を聴取している。１５日の香港メディアによると、湾仔の香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで開催された座談会は３つのセッションに分かれ、国務院香港マカオ弁公室の張暁明・副主任、全人代法制工作委員会の張勇・副主任、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の駱惠寧・主任らが出席。香港側は張建宗・政務長官、陳茂波・財政長官や多数の行政会議メンバー、立法会議員、各界代表が出席した。張暁明氏はスピーチで「中央政府は今回の作業を非常に重視し、決定を下す前に香港の選挙制度に詳しい法律家や政治家の意見を聞いていたが、今回はさらに社会の意見を聞き、中央政府が誠意を持って意見を吸収するため行動している」と説明。また決定の内容は将来的に選挙制度を改善するために守らなければならない基礎であり、この基礎に基づいて選挙制度の精緻化と改善を議論すべきであり、さもなくば焦点が定まらなくなると強調した。
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