全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議が１２月３０日に閉幕し、香港版国家安全法の第１４、４７条の解釈草案を可決した。３１日付香港各紙によると、解釈草案では地元で執業登記していない海外の弁護士が国家の安全にかかわる案件を処理できるかどうかについては、行政長官と国家安全委員会の処理範疇に属するとみなした。全人代常務委員会法制工作委員会は今回の法解釈の法的効力は香港版国家安全法の施行日までさかのぼることができると説明した。李家超・行政長官は「法解釈によってその権力は増加しておらず、入手した資料と証拠に基づき判断する」と強調。「法律執業者条例」の改正を含む国家の安全を守るための現地立法を完了させると述べた。評論家は「今回の法解釈はこれまでの５回と異なり、最終的な決定権を行政長官と香港国家安全委員会に委ねた」と指摘している。
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