全国人民代表大会（全人代）の譚耀宗・常務委員は８月２１日、逃亡犯条例改正をめぐる騒動の収束に向けて中央政府がデッドラインを設けたとの情報を否定した。
同日の香港メディアによると、譚氏は２２日から５日間にわたり開催される全人代常務委員会に出席するため北京に向かう前にメディアの取材に応じた。立法会の田北辰・議員が「中央はすでに９月初めをデッドラインとし、１０月１日の建国７０周年を迎える前に今回の騒動を収束させることを要求している」と明かしたことについて「中央が国慶節前に香港の事態を収拾するためにデッドラインを設けたとは聞いたことがない」と述べた。
譚氏は多くの事柄は１つの期限を設ける必要はなく、どの方向に発展させるかが必要として「圧倒的多数の市民は社会が早く平静を回復することを望んでいる」との見解を示した。香港が危険な状況になった場合は基本法１８条に基づき全人代常務委員会が全国的法律を香港に適用することを宣言するが、今回の議事日程にはそれに関する内容は含まれていないことを明らかにし「目下のところ香港にそのような状況は見当たらず、その規定を発動する必要はない」と述べた。
また前週末には衝突事件が発生しなかったものの、ネット上で多くの行動が宣伝されていることから今後も事件が発生しないとは限らないと指摘。暴力行為に参加する若者らに対して「いわゆる崇高な理想があろうともチキンレースは自分や社会に影響を与える」として熟慮するよう促した。
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