中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）と全国人民代表大会（全人代）がそれぞれ３月４日と５日に開幕する。３月３日付香港各紙によると、香港の全国政協常務委員の唐英年氏は「粤港澳大湾区における金融移動の自由化」や、中国本土住民が「マルチビザ」で香港に渡航できる都市数のさらなる拡大など、いくつかの提案を提出すると述べた。全国政協は１日、「香港特別招待会員」シンポジウムを開催した。参加者によると、全国政協主席の王滬寧氏は、香港の諸問題の解決に向けて皆で知恵を出し合うことを期待していると述べた。
今年の全国政協は3月10日に閉会する予定で、会期は昨年と同様に約7日間となる。全人代は1日遅れで閉会する。今年の両会の主要議題には、政府活動報告の検討などが含まれる。アナリストは、今年の重要なテーマには経済成長目標、質の高い発展、人工知能（AI）の応用などが含まれるとみている。北京メディアセンター内の両会議ニュースセンターが正式にオープンした。2階の記者会見場には記者席が140席用意されていた。両会の会見開始後、国務院の関連部門の責任者らが記者会見に出席し、メディアの質問に答える予定だ。
唐英年氏は２日、「粤港澳大湾区金融自由行」を含む5つの提案を提出すると述べた。これは粤港大湾区内の資本移動を促進し、香港の国際金融センターとしての役割を十分に発揮させ、国家経済のさらなる成長を促進することを目指している。唐氏はまたマルチビザ政策を利用できる都市の数をさらに拡大することを提案する予定だ。同氏は、昨年12月に深センから香港への旅行者に対するマルチビザビザ政策が再開されて以来、香港を訪れる観光客が増加しており、政策が段階的に最適化されることを望んでいると述べた。
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