中国人民政治協商会議第14期全国委員会（全国政協）第3回会議が３月１０日、北京の人民大会堂で閉幕した。１１日付香港各紙によると、全国政協委員で香港マカオ事務弁公室副主任の王霊桂氏は「香港の経済状況は弱くないとし、香港のような規模を持つ経済体にとって特別行政区政府の1000億ドルの赤字は取るに足らないものだ」と述べた。また、中央政府は今後、さらに香港に有利な措置を講じ、香港へのマルチビザを認める都市の範囲も今後ますます拡大するだろうと確信しており、市民に対し中国本土からの観光客とうまく付き合えるよう心構えをするよう呼びかけた。
王氏は１０日、全国政協会議に出席する前にメディアのインタビューを受け、昨年の香港の経済成長率は２%余りだったと指摘。「香港の経済状況は世界の先進国の中で弱いわけではない。香港のような大きな経済体にとって1000億ドルを超える赤字は大したことはない」と述べ、香港の赤字は世界経済の中で最も低く、問題はないとの考えを示した。また中央政府は昨年、香港に利益をもたらす100以上の措置を導入したが、これらの措置は減少するのではなく増加するだけとして「2025年以降、中央政府は間違いなく香港にとってより有利な政策をさらに導入するだろう」と述べた。
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