紫荊研究院がこのほど行った世論調査で、約７割の市民が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の全市民強制検査に賛成していることが分かった。２月２２日の香港メディアによると、調査は１８～２１日、無作為抽出の電話アンケートで行われ１０５８人が回答した。この結果、７２．２％が政府の全市民検査に「賛成」と答え、１月下旬に行われた調査の６１．３％から顕著に拡大した。一方、「賛成しない」との答えは２０．５％だった。ワクチンパスについては７１．２％が適用範囲を公共交通機関に拡大することに賛成。自分または家族が新型コロナに感染するリスクについては、７４．８％が「心配」と答え、２１．９％が「心配していない」と答えた。
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