房屋委員会（住宅公団）の最新データによれば、今年3月末現在、過去12カ月間に賃貸型公共住宅への入居が決まった一般申請者の平均待機期間は5.3年のままだが、高齢の単身申請者の待機期間は前四半期より0.1年短縮され3.3年となった。５月１５日付香港各紙によると、地域団体関係者からは待ち時間が短縮されたことは良いことであり、また簡易公共住宅によって草の根の住宅ニーズも緩和されたとの意見も聞かれた。しかし高齢者の中には依然として不便な生活環境に直面している人もいる。彼らは政府が公共住宅の入居を待つ人々に対して補助金を継続的に支給してくれることを期待している。一部議員は、公共住宅の待ち時間の現状について楽観的な見方を示し、平均待ち時間は今後も改善し続けるとの見方を示した。
房屋委員会によると、今年第１四半期に一般申請約４７００件に公共住宅が割り当てられた。そのうち４４０件は単身高齢者の申請で、残り７８０件は割り当てとポイント制度を通じた高齢者以外の単身の申請だった。この期間中、約2300件が新しく完成した公共住宅に居住するよう手配され、その中には屯門の顕発邨の約1500件、深水●の白田邨の約800件が含まれている。残りの2400件には、乱用対策として回収された公共住宅や、入居者が補助金付き分譲型公共住宅を購入したために回収された物件が割り当てられた。【●＝土へんに歩】
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