公共住宅の乱用行為を通報した人に報奨金が与えられる制度が１月１５日に実施された。１９日付香港各紙によると、通報した人には3000ドルの報奨金と感謝状が贈られる。特区政府房屋局の何永賢・局長は１８日、制度実施からこれまでに200件の通報が寄せられたと述べた。しかし、そのうち4分の1は報奨金制度が適用される通報ではなく、残りの通報にも誤りがあった。一部は賃貸型公共住宅と分譲型公共住宅を間違えていたり、ひいては民間の住宅を誤っているなどの通報が寄せられている。さらに房屋局は先ごろ、住宅条例を改正して公共住宅の重大な乱用を刑事犯罪とすることを提案した。何局長は、この条例改正案が７月に可決され、来年施行されるとみている。
何局長は、当局は毎年1000件以上の公共住宅の不正使用の通報を受けていたと述べた。今後１年の通報件数は倍増し、2600件に達すると予想している。また半数の約1300件は、通報に成功した場合には報奨金が支給される。政府は報告に対する報奨金として300万ドルを確保している。通報の乱用を防ぐため、市民は通報する際に実名を使用し、特別チームと面会することが義務付けられている。また何局長は、市民が通報する動機は報奨金のためではなく、主に近隣関係を維持するためだと考えている。複数の人が同時に同じ物件について通報したらどうなるかについては、当局は最も効果的な情報を特定して判断できる検討委員会を設置したと述べた。
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