林鄭月娥・行政長官は１１月２５日、今年の施政報告（施政方針演説）を発表し、住宅問題では公共住宅の入居待ちとなっている世帯に現金を支給する措置を打ち出した。同日の香港メディアによると、政府は公共住宅の供給を増加させる以外に、公共住宅を申請したものの長期間にわたり入居待ち状態となっている低所得層への現金手当を試行し、直面する生活負担を緩和させる。試行スキームは公共住宅に居住しておらず、総合社会保障援助（生活保護）を受給しておらず、公共住宅の入居待ちが３年以上となっている一般申請者（２人以上の家庭と高齢者１人の申請者）を対象とし、約９万戸が恩恵を受ける見込みだ。２０２１年半ばから申請を受け付け、７月からの現金支給を目指す。
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