公共住宅15カ所の防護ネットを撤去

特区政府は大埔の宏福苑で発生した火災に対処し、公共住宅15カ所の防護ネットを撤去した。１２月４日の香港メディアによると、消防処が率いる部局横断調査チームが機電工程署の職員と共同で、当初確認された火災現場の外壁にあるLPGパイプラインを調査したが、パイプラインに損傷はなかった。さらに房屋局の独立調査チームは、対象となった4カ所の分譲型公共住宅（沙田の穂禾苑、サムスイポの清麗苑と怡閣苑、観塘の安基苑）の現場調査と、柴湾の賃貸型公共住宅である峰華邨において団地内の防護ネット撤去作業の進捗状況を監視した。

屋宇署は、防護ネットが張られた民間所有の建物400棟からサンプルを採取し、一括して検査に回している。建築署も管轄下の公共事業18件全てを検査し、検査用サンプルを採取した。労工処は、大型足場が設置されている建物メンテナンス現場の防火設備と火災対応体制の検査を継続している。同日午後4時時点で、労工処は239カ所の建設現場を検査し、130件の警告書と61件の改善勧告を発令し、17件の起訴を行った。現在、大規模修繕工事中のすべての建物に対し、今週土曜日までに防護ネットを撤去するよう発展局が義務付けていることに関して、政府は一部の請負業者が既に撤去作業を開始していると述べた。屋宇署は来週、すべての防護ネット素材を現場でサンプル採取し、指定試験機関で検査してから再設置するよう義務付ける新たな運用ガイドラインを発行する。