公務員の在宅勤務１月６日まで延長

特区政府は１２月２１日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が依然として深刻な状況にあることから、公務員の在宅勤務措置を来年１月６日まで延長すると発表した。同日の香港メディアによると、政府は公務員の特別勤務体制を１月６日まで延長すると発表。緊急かつ必要不可欠な公共サービスを提供する職員を除き、その他の公務員は引き続き在宅勤務となる。政府は状況の推移を注視し１月６日までに再度見直しを行う。コミュニティーでの人流や社会的接触を減らすため、民間企業の雇用主に対しては職員が業務上の必要性に応じて可能な限り在宅勤務できるようにするよう呼びかけた。