特区政府は２月３日、政策局と部門は４日から特別勤務措置を拡大すると発表した。３日の香港メディアによると、緊急・必須の公共サービス提供と防疫抗疫に関連する職員を除き、政府職員はできるだけ在宅で勤務することとし、同措置は暫定的に１１日まで実施する。各部門は各種サービスの提供時間について別途発表する。政府の新型コロナ流行への対応によって市民への公共サービスは減少し不便をもたらすことになるが、市民に理解を求めた。政府のビルやオフィスへの人の出入りを減らすため、市民はできるだけ郵便、投函箱、オンラインサービスなどを利用するよう呼びかけた。
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