公営住宅連合会（公屋聯會）は、政府が策定中の香港初の5カ年計画における土地・住宅政策に関する提言を発表した。8月6日の香港メディアによると、同連合会は住宅需給を検証する監督委員会の設置、公営住宅の「3年以内入居」目標の回復、および補助金付き住宅の市場流通促進を提案した。
同連合会は、香港の人口構造の変化や年齢層別の住宅ニーズ、市民の負担能力などを前瞻的に調査・研究する監督委員会を再設立すべきだと主張。複数の住宅機関や関係者と連携し、戦略と指針を策定することを求めた。また、公営住宅の高着工・高流転状況を活かし、「3年以内入居」の公約早期回復を目指すべきだと提案。長期的には、民間住宅市場と「居屋（政府補助住宅）第二市場」を分離し、補助金付き住宅の補完金支払い後の一般市場への転売を認めず、第二市場内での流通に限定するよう提言した。
さらに、高齢者の住まいの選択肢を増やし、移住・養老を政策的に支援することも提案。住宅協会の「長者安居楽」のようなプロジェクトは、経済力のある高齢者向けの適切な設備を備えた住宅需要があり、将来的には民間開発業者による高齢者向け住宅建設を奨励する政策を検討すべきだと述べた。また、香港人が中国本土に移住して老後を過ごすことが大きな趨勢であるとして、高齢者世帯が公営住宅を退去し、内地に移住する際に補助金を受け取れる仕組みを導入すれば、住宅委員会がより多くの公営住宅を回収できると指摘した。
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