特区政府は3月25日、公的医療費の改革の詳細を発表した。同日の香港メディアによると、改革により5年以内に負担率が段階的に10％になる。医務衛生局の報道官は同日のブリーフィングで、2026年に料金改革の第一段階が実施された後、自己負担率は６％になると予想されると述べた。最終目標の10％を達成するには、2028年と2030年にさらに2回の改革が行われる予定である。ただし、その際の自己負担割合の調整はコストと連動させるため、全体的に再検討する必要がある。外来診療の補助率は「低めに調整」し、入院の補助率は「高めに調整」するという原則は変わらない。
報道官は、救命救急センターの料金変更後、一部の市民が救命救急センターの利用を減らすだろうと考えており、400ドルの料金は目標効果が達成されるかどうか2028年に再度見直されると述べた。救急外来診療費の値上げなどの改革実施後、毎年約30億ドルの追加収入が見込まれ、上限料金などの新措置による経費増を賄える見込みだ。ただし、自己負担額を引き上げるかは実際の収入増次第なので、「収入目標」は設けないという。
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