特区政府高官らは全国人民代表大会（全人代）常務委員会が可決した基本法付属文書１、２の修正と香港選挙制度改善について解説を続けている。４月３日付香港各紙によると、特区政府政制及内地事務局の曽国衛・局長は２日、北京や上海などの特区政府駐内地弁事処の手配を通じて５回のオンラインセミナーを開催。中国本土の香港市民団体代表と本土で経営、就業、就学している香港市民ら数百人に対して香港選挙制度改善の背景、原則、重点を説明した。選挙委員会では第４分野として「内地港人団体代表界別」のグループが新設されるが、当局は同グループの選挙人団体の構成方法を制定している。構成方法は団体の代表性、関連性、「愛国者治港」に適合の３つの原則に基づいて処理し、立法会で審議することを明らかにした。
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