林鄭月娥・行政長官は１２月７日、行政会議前の記者会見で中国本土との出入境再開に言及した。同日の香港メディアによると、林鄭長官は「香港と本土との検疫免除による人員往来の再開に向けて、両地は先に２回目のマッチング会議を行い、段階的な成果を得た」と述べた。特区政府は１０日から香港健康コードの登録受け付けを開始するなど、出入境再開の準備作業を進めていると指摘。出入境再開の初期には割当制が必要で、関連当局の局長が目下の検疫免除グループである商務・公務の必要から本土に入境する関係者に７日に接触することを明らかにした。彼らは出入境再開後に優先的な対象となるが、関係者は自身で割り当て枠を獲得しなければならないという。保安局は出入境管理所の利用者数を見て、より多くの出入境管理所を開放する必要があるかどうかを判断することとなる。まず陸路出入境管理所を開放し、当面は高速鉄道、直通列車、香港マカオ・フェリーターミナルの開放は検討しない。林鄭長官は市民に対し、逼迫した必要がない場合は１０日にすぐさま香港健康コードを申請する必要はないと呼びかけた。
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