中国本土との出入境再開の準備を進めるため設置された「通関事務協調組」は１２月２５日、特区政府本庁舎で初の会議を行った。同日の政府公報によると、陳国基・政務長官が率いる「通関事務協調組」は本土との段階的で秩序ある全面的出入境再開に向けた方案を討議する。できるだけ早く中央の関連部門、広東省政府、深セン市政府と合意に達し、方案を中央に提出して承認を得て来年１月半ばまでの実現を目指す。会議の開始時には李家超・行政長官も出席し「社会各界は１日も早い香港と本土の出入境再開を熱望している。休暇期間に迅速に行動して通関事務協調組の会議を行い、周到な出入境再開案の策定を確保する同僚らに感謝する」と述べた。その後、陳長官が会議を進め、出入境管理所の運営、交通機関、リスク管理などの各要素について出席した官僚らと詳細に討議し、必要な準備作業の調整を行った。
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