特区政府と香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は１１月２４日、第１回アジア医療健康サミットフォーラムを開催した。２５日付香港各紙によると、フォーラムはオンラインとオフラインで開催し、世界各国・地域から７０人余りの医療衛生担当官、国際組織代表、医学界科学研究専門家、財界・投資家がゲストスピーカーとして参加。計１８回のフォーラムが行われ、海外のスピーカーはリモートで出席した。新型コロナウイルス流行の下で開かれたため、中国本土と海外の衛生部門や国際組織の代表者はいずれも世界の協力によるコロナ対策が最重要と指摘。コロナなど公共衛生政策のほかにはデジタルヘルスケア、粤港澳大湾区の医療健康の融合、人工知能（ＡＩ）の発展などが議題となった。林鄭月娥・行政長官は特区政府が過去４年に計１３００億ドル余りを投じてイノベーション科学技術産業を推進してきたことを紹介。深セン市との協力による落馬洲の港深創新科技園が２０２４年に完成する予定で、医療科学技術を振興することが第１の目標と述べた。
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