陳茂波・財政長官は９月２７日、「香港ビジネス環境リポート」を発表した。２８日付香港各紙によると、返還後初めて発表された政府による同リポートは計６８ページ。「独特の優位性、チャンスは無限」と題し、３つの章からなる。リポートは２０１９年半ばから２０年初めまでの逃亡犯条例改正に端を発する一連の動乱と米国による中国封じ込め戦略で香港社会・経済は深刻な打撃を受け、香港のビジネス環境は破壊され、経済界では香港の先行きに懸念がもたらされたと説明。香港版国家安全法が２０年半ばに施行され、香港社会は迅速に安定を回復し、市民の生活と経済活動が正常に戻り、ビジネス環境も回復した。だが外部では依然として香港の発展とビジネス環境に対する誤解、偏見が存在し、ひいては米国が２カ月前に発表した「香港ビジネス警告」など一部の国の宣伝による誤った情報に左右されていると指摘。陳長官は香港のビジネス環境はすでに元に戻ったと強調し、香港の現在の優位性はこれまでを上回り発展の余地は無限だと述べた。香港版国家安全法の実施後１年で新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達額は約５０％増の５０００億ドル余り、香港株の１日当たり平均の売買成約高は約７０％増の１６００億ドル、アグリゲートバランスは約８％増の１５兆ドルに上るなど、リポートでは金融市場の安定を証明するデータを紹介している。
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