深セン市の前海深港現代サービス業合作区では、拡張後も3分の1の産業用地が香港系企業に提供されるもようだ。9月10日付香港各紙によると、深セン市の賈偉中・市長は、拡張によって生まれる新たな空間を有効に活用し、香港系企業への3分の1の産業用地提供を堅持するほか、深センと香港の新たな分野での協力を開拓し、両地の現代金融、科学技術サービス業、会議・展示会経済、海洋経済、専門サービスでの協力を強化すると語った。さらに合作区の投資家を保護する条例の策定を急ぎ、香港を国際法律サービスセンターと国際商事争議解決センターにすることに協力すると述べた。

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