深セン前海はこのほど「前海建設深港深度融合発展牽引区2026年行動方案」を発表し、金融サービスによるハイテク企業の海外進出支援や、香港と連携した「香港上場直通車」構築などの措置が提案された。1月24日の香港メディアによると、香港選出の全国人民代表大会代表であり立法会議員でもある梁美芬氏は、金融は外資系企業と香港資本企業にとって非常に重要であり、香港と前海が金融サービス、法律サービス分野での協力により市場を拡大することを期待すると述べた。
前海管理局は「深港匯」双方向本社拠点の建設を加速し、企業が香港と前海の優位性を活用することを容易にすると説明。前海が発表した「前海建設深港深度融合発展牽引区2026年行動方案」は、今年末までに香港とのルール接続で画期的な進展を遂げること、民生分野での融通（統合）を深く推進すること、さらに深港（深セン・香港）協力メカニズムを健全化することを求めている。ルール接続の面では、金融市場の相互接続を推進し、「深港私募通（プライベート・エクイティ市場接続）」を深化させ、「港資港法（香港資本・香港法）」「港資港仲裁（香港資本・香港仲裁）」を深く推進することが含まれる。産業協力の強化では「深港匯」双方向本社拠点の建設などを加速する。民生融通では「港澳薬械通（香港・マカオ医療機器・医薬品流通制度）」や高齢者医療バウチャー（長者医療券）のサービス範囲を拡大する。
香港特区政府はこの行動方案が前海の高品質な発展への視野と決意を際立たせており、そこに言及されている発展方向は、両地域のルール接続とメカニズムの対応をさらに推進し、双方の協力と交流を深化させる上で重大な意義があると認識している。各政策局は現在、この行動方案を積極的に研究しており、前海が先行先試（先駆的試行）の機能を発揮し、より多くの政策革新と突破を推進し、社会各界が前海の発展がもたらす新たな機会を捉え、香港が「一国二制度」の下で有する優位性を発揮して、粤港澳大湾区の高品質な発展を共同で推進できるよう、引き続き支援していくという。
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