特区政府は先に「極狭アパート問題解決作業部会」を設置し、劣悪な極狭アパート問題の秩序ある解決策を提案する報告書を今月中に李家超・行政長官に提出する予定だ。８月１３日付香港各紙によると、民主建港協進連盟（民建連）の「さらば極狭アパート行動」は、当局が極狭アパートの登録制度を法制化し、劣悪な極狭アパートを段階的に廃止するためのスコアリングシステムを確立することを提案し、極狭アパートの最低面積を設定することを提唱した。極狭アパートの面積は 7 平方メートル以上、高さは最低でも 1.8 メートル以上であることが必要となる。立法会住宅事務委員会の鄭永舜・副委員長は、当局が立法と規制を実施してから２～３年以内に「２段ベッドハウス」や屋上バラックなどの極狭アパートの違法建築が撲滅されることを期待している。
民建連は１２日、「さらば極狭アパート行動」と題して劣悪な住環境の極狭アパート世帯を集めて記者会見を開いた。現在、香港には11万戸の分譲住宅があり、約2万世帯から3万世帯が極めて質の悪い不適当な住居に住んでいるが、鄭副委員長は「香港の一部の極狭アパートは人が住むには狭すぎる」と述べ、すべての細分化された単位が政府の監督と規制の対象となることを保証するために、政府が香港の細分化された単位の全体的な状況をよりよく理解できるように、細分化された単位の登録システムを法制化することを推奨すると説明した。将来、法律が制定された場合、法律施行後一定期間内に、所有者は極狭アパートの賃貸物件を当局に登録しなければ違法となる。
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