特区政府発展局は３月３１日、北部都会区のエリア開発について２２件の意向書が寄せられたと発表した。同日の香港メディアによると、発展局は昨年１２月３１日、洪水橋／厦村新開発区、粉嶺北新開発区、新田科技城の３カ所のエリア開発パイロットプロジェクトについて市場に対し意向書提出を呼びかけた。3月31日時点で計22件の意向書が寄せられた。政府報道官は「今回、意向書を提出した企業・団体には、地元および中国本土のデベロッパー、請負業者、複合企業、電子商取引物流会社などが含まれている。私たちは収集された意見を直ちに収集・分析し、エリア開発パイロットプロジェクトの範囲、開発企業の参入数、エンジニアリング要件、ファイナンシャルアレンジを決定し、将来の入札の詳細と条件を確定する」と説明。また「意見は個々の企業の商業上機密情報に関わるため公表には適さない。しかし今後の入札条件には意見が反映される」と付け加えた。
エリア開発は北部都会区における革新的かつ多様な開発モデルの一つ。エリア開発方式では、商業価値のある土地や公共施設用地など大規模な土地を選定し、入札で落札した開発業者に総合開発を委託することで民間の市場力を有効に活用し、北部都会区の建設を加速し、政府の財政支出を削減する。発展局は3つのエリア開発パイロットプロジェクトを全面的に推進し、今年後半から来年にかけて3つのプロジェクトの入札を開始する予定である。
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