特区政府房屋署の李佩詩・署長は、北部都会区（北都）の新発展区で、今年度中に初の公営賃貸住宅の入居が始まると発表した。7月14日の香港メディアによると、古洞北の古雋邨（約5,000戸）と粉嶺の鳳凰嶺邨（約3,100戸）が今年第3四半期から段階的に入居を開始する。今後5年間で、北都には約7万戸の公営住宅が供給され、全体の約4割を占める見込みである。
李署長は、現在の公営住宅の1人当たりの居住面積は14.3平方メートルに達しており、2026/27年度以降に完成する新築の分譲公営住宅は1戸あたり最低26平方メートルを確保する方針を示した。また、過去4年間に約10,200戸の不正利用が発覚・回収されており、今年3月に改正された「房屋条例」の施行により、深刻な不正利用が刑事罰の対象となることで抑止効果が期待されると述べた。
当局は今後、AIを活用した入退室記録の分析など、テクノロジーを活用した不正利用対策の強化も検討する。
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