国家の「第15次5カ年計画」が香港の国際創新科技センター建設と北部都会区（北都）建設の加速を支持する中、特区政府は初の5カ年計画諮問文件の第一部で「北都建設の加速」を掲げ、落馬洲の河套港深創科園の推進と創科エコシステムの強化に取り組んでいる。7月22日の香港メディアによると、園区は昨年末に正式に開園し、企業が続々と進出している。
米国シリコンバレー発の映像著作権侵害対策技術を手がける多国籍企業は2018年に香港上場し、先ごろ園区内にオフィスを開設した。同社の王揚斌・董事会主席は、北都が深センと一河の隔てで広いワークスペースを提供し、人材アパートや交通インフラも整備されることで人材誘致に有利だとし、5年以内に10倍以上の事業成長を目指すと語った。また、香港の国際金融センターと創科の強みを結集し、北都に知的財産貿易センターを構築する意向を示した。
地元スタートアップの環保エネルギー企業も園区に進出。同社の蘇睿・市場総監は、港深創科園の環境がスタートアップの成長に適しており、グリーンエネルギー技術を北都に導入した後、東南アジアなどへ事業拡大を図ると述べた。
港深創科園公司の蔡傑銘・主席（創新科技及工業局常任秘書長）は、昨年末に完成した2棟の湿実験室ビルが満室となり、換気や排水処理などの設備が企業ニーズを満たし、従来香港に不足していた実験室スペースを補っていると説明。進出企業の規模は様々だが、園区は支援プログラムを通じて大手企業がスタートアップを育成し、創科エコシステムをより完全なものにすることを目指している。
蔡氏は、番組『港好十五五』のインタビューで、「一区両園」の越境協力強みを実現するため、政府は「ホワイトリスト」制度を策定中であり、近く完成予定の越境橋梁インフラと「無感通関」（シームレスな通関）の導入により、両地域の研究人材の往来が円滑になるとの見通しを示した。
蔡氏は、地政学が人材流動に制約をもたらす一方、香港の安全で安定した環境と中国本土市場との連携が、海外の有力企業や国際的なトップ創科人材を惹きつけると確信していると述べた。北都の創科発展は大学都市建設と相乗効果を生み、北都が人材の集積地となる見込みだ。園区第一期は今後5年以内に計画通り発展し、その規模は科学園の2倍に相当するとし、政策支援と企業育成を通じて画期的な貢献を達成できるとの自信を示した。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
