民主建港協進連盟（民建連）の劉国勲・立法会議員は１２月１８日、北部都会区の開発は重要な局面を迎えていると述べた。同日の香港メディアによると、劉氏は北部都会区の開発を第15次５カ年計画と整合させ、国家全体の開発戦略にさらに深く統合し、その発展に貢献するよう最大限に活用することを提案。これにより北部都会区は香港の新たな中心地となるだけでなく、粤港澳大湾区、さらには国家全体の北部都会区となることが期待されるという。
劉氏は、北部都会区の専属的な法律を緩和し、制度上の柔軟性を確保することでプロジェクトの試行を可能にすることができると述べた。劉氏は、深セン前海、珠海横琴、広州南沙といった自由貿易区との連携強化、「共同政策パッケージ」の打ち出し、「共同工業団地」の建設、「共同資金プール」の設立などを通じて粤港澳大湾区内の他の都市との協調発展を促進する必要があると考えている。劉氏は、地方レベルの政策優遇措置に加え、粤港澳大湾区9都市と共同で「共同政策パッケージ」を策定し、例えば越境産業空間における「1つ買うと1つ無料」モデルの提供、「香港拠点＋中国本土支援施設」方式による研究開発・生産・販売の一体的な配置を実現することなどを提案。あるいは中国本土の国有資産と香港資本が協力して北部都会区に園区企業を設立し、関連する有名企業を誘致するよう促す努力も必要だと述べた。
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