特区政府医務衛生局の盧寵茂・局長は、非感染症対策監督委員会の第17回会合を主宰し、非感染症への対応戦略と行動について協議した。9月4日の香港メディアによると、盧局長は昨年、癌や心血管疾患など非感染症が香港の登録死亡原因の53.7%を占めていると指摘。香港も他の多くの国・地域と同様に、高齢化と非感染症による公衆衛生上の課題に直面しており、社会と医療システムへの負担が増大していると述べた。
会合では、非感染症対策の9つの国内目標の進捗が評価された。盧局長は、分野横断的な協力により、主要4非感染症による早期死亡リスクが2010年比で28%減少したことを強調。これは、喫煙率が1982年の23.3%から昨年には過去最低の8.5%に低下したことなどが寄与しており、具体的な健康改善効果として現れていると述べた。政府は『基層医療健康青写真』に基づく改革を進め、予防を重視した一次医療体制の構築に取り組んでいる。
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