逃亡犯条例改正問題の発端である殺人容疑者の香港人青年が１０月２３日に出所するのに合わせ、台湾の大陸委員会は２２日夜、検察・警察職員を香港に派遣し容疑者を拘束するため特区政府に協力を求めると連絡してきた。
２３日の香港メディアによると、容疑者の陳同佳氏は香港での刑期満了後に台湾に赴き出頭するとの意向を示していたが、台湾当局が入境を拒否すると表明し事態が複雑化していた。さらに台湾当局は態度を変え、検察・警察職員を香港に派遣して陳氏を連行するとともに供述書、法廷での陳述記録などを持ち帰って台湾で裁判を受けさせると主張。陳氏が逃亡して証拠隠滅を図るのを防ぐため、特区政府に容疑者の身分確認と台湾に連行するための協力を求めた。
特区政府は２２日深夜、「台湾側の要求は越境による法執行に当たり、香港の司法管轄権を尊重していない。完全に受け入れられない」との声明を発表。陳氏は出所後は自由の身となるため、特区政府は彼を引き止めるための強制措置を取る権限はなく、彼が自ら選んだ者の同行の下で台湾に赴くことができ、台湾側は彼が到着した後に拘束できると説明。台湾側が陳氏の出頭を処理するつもりがあるならば、ただちに入境制限を取り消すべきと指摘した。
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