九龍倉(ワーフ)の大株主で上級顧問を務める呉光正氏は9月8日、特区政府に海外からの入境緩和を優先的に処理するよう求める文章を発表した。9日付香港各紙によると、呉氏は事務所を通じて文章を発表。世界とのつながりは香港の命脈であり、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)感染者数が大幅に減少するのを待ってから入境制限を緩和するべきではないと指摘した。呉氏は現在70カ国が完全に対外開放していることを挙げ、当局に海外との往来を優先的に処理し、海外からより多くの人が来港できるようにすることで「1国2制度の生命力」を体現するよう提案。緩和措置は11月までに実施するよう求めた。

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