「香港版国家安全法」が6月30日に全国人民代表大会(全人代)常務委員会の会議で可決されたことを受け、香港衆志など若者による民主自決派・本土派組織が次々と解散などを発表した。
同日の香港メディアによると、黄之鋒氏、羅冠聡氏、周庭氏らは同日、香港衆志を脱退すると発表。その後に香港衆志は即日解散すると宣言した。さらに香港民族陣線、学生動源といった「香港独立」を主張する組織は香港本部の解散や香港メンバーの脱退を発表。香港民族陣線のメンバーには青年新政の元立法会議員である梁頌恒氏が含まれている。
学生動源は台湾、米国、オーストラリアに正式に支部を設置し、海外支部が一切の事務を引き継ぐと発表した。また維多利亜組織協会は運営停止を発表。青年新政の周世傑氏が主席を務めていた。このほか香港城市大学学生会の邵嵐・副会長は香港大専学界国際事務代表団を脱退すると発表。過去1年、海外へのロピー活動に専念し香港への制裁を推進したという。同じく香港大専学界国際事務代表団メンバーとして海外ロビー活動に携わってきた張崑陽氏もスポークスマンを務める民間外交網絡を解散したと発表した。
26日には陳方安生(アンソン・チャン)氏が政治活動からの撤退を表明したが、続く28日には「本土派の国師」といわれる陳雲氏も社会運動からの撤退を発表した。
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