特区政府警務処国家安全処は８月２５日、香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）に書簡を送り、「香港版国家安全法」第４３条付表５に基づく資料の提出を求めた。同日の香港メディアによると、書簡では警察の調査に基づき警務処処長が支連会を「外国勢力の代理人」であるとみなす合理的な理由があると言及。警察は保安局局長の認可の下、支連会に２週間以内に書面形式で資料を提出するよう要求している。それら資料には支連会設立以来の香港の職員とメンバーのリスト、その個人情報、２０１４年からこれまでの会議記録、１４年からこれまでの香港の資産、収入、収入源、支出などが含まれ、全米民主主義基金会（ＮＥＤ）とＮＥＤの資金援助を受けてる組織からの収入の開示も求められている。さらに１４年から今までの「華人民主書院」「中国維権律師関注組」「民主中国陣線」、中国域外または台湾の政党やその他の政治目的を追求する組織、黎智英（ジミー・ライ）氏の補佐であるマーク・サイモン氏との活動、連絡記録、責任者の資料、会議記録の提出も要求。このほか鄒幸●・副主席に対し、今年２月４日に「アジア・デモクラシー・ネットワーク」から受け取った約３０００ドルの理由と用途の説明も求めている。【●＝丹にさんづくり】
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