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香港―経済

国安法施行後に運用資産が21%増

全国人民代表大会(全人代)常務委員会で間もなく「反外国制裁法」を香港基本法付属文書3に含めて香港で実施することが決定される。8月2日付香港各紙によると、陳茂波・財政長官は1日、商業電台の番組に出演し、「反外国制裁法」がどのように香港で実施されるのかという質問に答えた。陳長官は基本法付属文書3に含まれた後に直接実施するか現地立法を経て実施する方法があると指摘。現地立法を経て実施する際は諮問過程があるという。また香港版国家安全法の施行後、香港で資金流出が起きているかどうかの問題にも回答。陳長官が米国と欧州の企業に接触したところ、おおむね国家安全法によって社会は安定を回復し安心してビジネスができるようになったとの意見を得たことを明らかにした。さらに国家安全法の施行後、新規株式公開(IPO)市場では5000億ドルの資金調達が行われたことや、2020年の香港の資産運用業務で運用している資産は21%増え、約28億ドルから約35億ドルに増えたことを挙げた。これは財界が香港の先行きに対する見方を金を使って表明していると指摘。また米国のバイデン政権が商業警告を出したとき、香港米国商会は「香港のビジネス環境は非常に良い」とのプレスリリースを出したことを挙げ、ウォール街とワシントンの見方は異なると述べた。

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