中央政府駐香港国家安全公署の鄭雁雄・署長は7月5日、香港版国家安全法の法律フォーラムに出席した。6日付香港各紙によると、鄭署長は「米国と西側は香港でのカラー革命を企て、香港を分裂させようとした」と述べ、断固としてこれを防ぐことは中央の香港統治で譲れない一線と指摘した。さらに「中央は破壊活動と暴力行為に対してはいかなる妥協もしない。それらは民主思潮、自治の声、言論の自由ではなく、徹頭徹尾の政権転覆、主権侵犯である」として「攬炒」などの極端な活動は深刻な反社会行為に発展したと批判。「返還後の香港は愛国者によって統治しなくてはならず、さもなくば国家の安全は守れない。いかなる者でも統治権を握れるわけではない」と強調した。また中央人民政府駐香港特区連絡弁公室(中連弁)の陳冬・副主任は「香港にはまだ反中乱港勢力が一掃されておらず、ある団体は法律を笠に乱港活動を行っている」と指摘し、香港版国家安全法の全面的施行の道は遠いことを裏付けていると言及した。
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