香港民意研究所（旧・香港大学民意研究計画）の調査で民主派支持者の９６％が香港版国家安全法に反対していることが分かった。
５月２９日の香港メディアによると、香港民意研究所は５月２５～２８日、香港民意研究所のグループメンバー１万９９６人にメールで調査を行った。調査は民主派支持者（９４８２人）と非民主派支持者（１１８６人）に分けて実施。民主派支持者のうち９６％は香港版国家安全法に反対、９８％は香港社会にマイナス影響をもたらすと答えた。
一方、非民主派支持者のうち６２％は香港版国家安全法を支持、２９％は反対と答えた。５６％は国家安全法が香港社会にプラス効果をもたらすと答え、３０％はマイナス影響をもたらすと答えた。
また６月１日付『明報』によると、同紙は香港中文大学伝播 与民意調査中心に委託し２５～２９日に電話で８１５人にアンケート調査した。その結果、中央が立法会を迂回して香港版国家安全法を立法することに「反対」が６４％、「支持」が２４％。特区政府が国家の安全を脅かす行為と活動を防ぎ、制止し、懲罰する責任があることに「同意」が５２．３％、「同意しない」が２０．２％だった。
新民党の葉劉淑儀（レジーナ・イップ）主席は「市民は原則的に国家安全法の立法を支持するが、中央が香港での立法を迂回するのを望まないことを反映している」とコメントした。
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