恒隆地産の陳啓宗・会長は５月３１日、あるフォーラムで不動産問題と香港版国家安全法について語った。同日の香港メディアによると、陳会長は「香港の土地不足は経済問題ではなく政治問題」と指摘。政府がこれまで土地政策を打ち出す際、いずれも立法会で民主派の妨害にあったことを挙げ、香港版国家安全法の実施によって香港の土地政策は進展がみられる可能性があると述べた。香港には現在、４２％のカントリーパークがあるが、特区政府はそのうち２％の用地の半分をインフラ、半分を住宅に利用することができると指摘。これによってより多くの土地が３～５年の間に市場に流入するとの予想を示した。また梁振英・前行政長官が次期行政長官になることを支持するかどうかについては「最も適任の人が選挙で勝つ」と述べた。
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