民主派の立法会予備選挙で勝利した「抗争派」は7月15日、記者会見を行った。
16日の香港メディアによると、すでに解散した香港衆志の黄之鋒・元秘書長ら「抗争派」は記者会見で立場声明書を読み上げ、立法会議員選挙の立候補届け出の「確認書」に香港版国家安全法の内容が加わるかどうかにかかわらず、国家安全法に反対すると表明。署名するかどうかは再度協議するが、立候補資格を得ることが先決との意向を示した。
香港版国家安全法の第6条には「香港特区住民が選挙に立候補または公職に就任する際、基本法を擁護し香港特区に忠義をつくすことについて、法に基づく確認文書に署名するか宣誓しなければならない」と明記されている。抗争派の中には立法会選挙に出馬するための入場券として確認書に署名するかどうかに各自意見があるものの、いずれも議会に入った後は議会を破壊し、政権転覆を図る目的は変わらないと表明している。
民主建港協進連盟(民建連)の立法会議員である梁志祥氏は「議会に入った後に財政予算案を否決し、議会を破壊し、香港を破壊するなどと表明していることは明らかに政権転覆、国家分裂に当たる。どのような手段かにかかわらず、すでに立候補資格にかなかっていない」との見方を示した。

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