香港警察は１月６日、警官１０００人余りを動員して民主派関係者５３人を逮捕した。
７日付香港各紙によると、民主派は昨年展開した立法会議員選挙の「３５＋」計画で、立法会選挙の候補者を調整する予備選挙を通じて過半数の議席を獲得し、２回にわたり財政予算案を否決、林鄭月娥・行政長官を辞任に追い込み特区政府の機能をまひさせることを画策。「香港版国家安全法」の「国家政権転覆」の罪に触れる疑いがある。逮捕された５３人のうち「セントラル占拠行動」発起人の戴耀廷氏ら６人が計画を策定・組織し、そのほかの元立法会議員と現職の区議会議員らが計画参加者とみなされている。
特区政府保安局の李家超・局長は逮捕者らを「特区政府をまひさせる悪質な計画を企てた。正面から打撃を与えなければならない」と批判した。計画を策定・組織した６人は戴氏のほか、元立法会議員の区諾軒氏、区議会議員で「民主動力」召集人の趙家賢氏と副召集人の鍾錦麟氏、「民主動力」会計兼米国籍人権弁護士のJohn Clancey氏、「三投三不投」署名活動発起人の呉政亨氏。他の４７人は楊岳橋氏、胡志偉氏、毛孟静氏ら１６人の元立法会議員、楊雪盈氏ら２０人の区議会議員、「学民思潮」元スポークスマンの黄子悦氏、「医管局員工陣線」主席の余慧明氏、インド系ソーシャルワーカーのJeffrey Andrews氏らとなっている。
「３５＋」計画の参加者らは「香港版国家安全法」第２２条「国家政権転覆」第３項の「中華人民共和国の中央政権機関または香港特区政権機関の法に基づく職能履行を深刻に干渉、妨害、破壊」の罪の容疑がかけられ、主宰者は参加者らに４０００～２９万ドルの財政支援を行っている。警察は５３人を逮捕するとともに１６０万ドルの資金を凍結した。
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