香港教育工作者連会は7月10日、「香港愛国主義教育サミットフォーラム」を開催し、林鄭月娥・行政長官がスピーチした。11日付香港各紙によると、林鄭長官は「香港の国民教育は下心のある者やメディアに汚名化され、国家に対する学生の観念と認知は破壊され、深刻な影響を残した」と述べ、2012年に推進された国民教育に対する妨害を指摘した。さらに近年、下心のある者や外部勢力が香港の複雑な社会・政治状況を利用して青少年の国家に対する認知を故意にミスリードし、青少年の国民意識をあいまいにし、ひいては極端な行為に走るよう鼓吹したと指摘した。政府がすでに推進している教育政策として、中国歴史科を必修科目にし、新学年から一般教養科に代わって「公民・社会発展科」を開始し、憲法と基本法の学習を強化することを挙げた。
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